1997-04-23 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第20号
戦後の医薬分業の推進は、医師が薬を売って経済的利益を上げることに反発するＧＨＱの医療政策の柱とされ、そのＧＨＱのもとで、一九五一年、臨時医薬制度調査会は、一九五三年から医薬分業を実施するという方針を出し、これを受けて厚生省は、薬事法、医師法、歯科医師法を改正するいわゆる医薬分業法を国会に提出しました。
戦後の医薬分業の推進は、医師が薬を売って経済的利益を上げることに反発するＧＨＱの医療政策の柱とされ、そのＧＨＱのもとで、一九五一年、臨時医薬制度調査会は、一九五三年から医薬分業を実施するという方針を出し、これを受けて厚生省は、薬事法、医師法、歯科医師法を改正するいわゆる医薬分業法を国会に提出しました。
なお、この基準につきましては、設定の当時、厚生大臣の諮問機関でございました医薬制度調査会において十分検討が行われた結果、定められたものでございます。
○吉崎政府委員 今日定められておりますところの基準の大もとは、昭和二十三年に現行の医療法が制定されるに当たりまして、当時の医療制度審議会の答申を受けまして、一定の従業者の数の基準を設けるべきである、こういうことで設けられたのでございますが、具体的な基準につきましては、医療法の施行規則第十九条で従業者の員数の標準として定められておりますけれども、これにつきましては、当時の医薬制度調査会におきまして十分検討
先ほどの質疑応答の中でも、ちらとその辺の片りんが出ておりましたけれども、昭和二十六年一月、臨時診療報酬調査会が、物の報酬と技術の報酬に分離する医療費体系をつくるべきだという答申があり、引き続き、臨時医薬制度調査会から、「医師の処方せん発行を義務づける」、「薬剤師の調剤は医師の処方せんによる」、「医師が調剤できるのは、診療上必要があると認められた場合、薬局の普及が十分でない地域に限る」という答申がありました
この医療機関整備計画というものは医務局の案だ、厚生省の案はどうですかというと、この医務局案を検討して、厚生省案として医薬制度調査会に出します、こういうことだったらこれは厚生省案じゃないですか。これを出すということがきまっておるが、これは厚生省案とほとんど同じものだということですよ。そうでしょう。
だから、これからゆっくり臨時国会まで橋本厚生大臣に、まず昭和二十四年、五年のサムス以来のあの臨時医薬制度調査会以来連綿としてきた医療費体系の議論と歴史的な経過を十分教育して、その上に立って今後の日本の医療費をどうするかということを考えてもらわなければいけない。途中から大臣が前のものをぼっと受け継いでやるということになると、厚生大臣の名誉をはなはだ傷つけることになる。
これは医薬制度調査会の答申の中にもそういうことが出てきておるわけです。そうしますと、適正な技術料はそういう抽象的な四つの原則の中から出てくるのですが、点数になってしまった場合に、一体どういう工合に物価の変動と適正な技術料の評価とを加味していくかということ、これは一つの原則がやはり立てられておらないと大へんなことになるわけです。
（拍手） 緒方君が官界に御活躍になるに至ったのは、昭和九年に鉄道運賃審議会委員となられたのが初めてでありまして、昭和十一年内閣情報部参与となり、後、議会制度審議会臨時委員、医薬制度調査会委員、国語審議会委員、中小産業調査会委員などを歴任され、行政各部の諸施策に参画され、議会制度の改善に貢献されたのであります。
この条文の作成に当りましては、当時私も医薬制度調査会の委員として、この条文の作成に当った一人でありますから、特に伺っておきたいわけでありますが、ともすると、第四十四条第七号によっての、いわゆる医師の指示がなければ、販売してはいけないということの「指示」なることにいろいろの誤解があるやに私は承知するわけであります。
それは昭和二十三年に医薬制度調査会において薬事法の条文を作りますときに、「指示」なるものについて十分吟味し検討した上で通牒が出されるような解釈になったのでありまして、これは私よく承知しているわけであります。当時の速記録をごらんになれば、そのことはわかっているわけであります。
これはかってサムソンがおりますときに、臨時医薬制度調査会ですか、何とか調査会というようなものを一月か二月で昼夜兼行でやって、諮問案の結論を出しております。それと同じことで、これは出そうと思えば一月か二月で出せる。引っぱろうと思えば、一年たって二年たっても出ない。もう三年、四年越しになっているのです。いつまでも出さない。実際いつまでに結論をつけるつもりですか、その見通しを伺いたい。
現に、当時は占領中でありましたが、この新医療費体系の出て来る前の臨時診療報酬調査会にしても、臨時医薬制度調査会にしても、ことにあとの臨時医薬制度調査会のごときは、ほとんど一箇月で結論を出しております。臨時診療報酬調査会の方も約半年で答申を出しております。政府に真にそれをおやりになる意思があるならば、三年たつてできないはずがないのです。臨時診療報酬調査会は半年で答申を出している。
そういうことが現在医薬制度審議会、医薬関係審議会で意見を練つておるわけでありますが、前の医薬制度調査会においても我々吟味したところであり、又薬事法二十二条の二号においでも書いてあるところでございまして、緊急治療の場合とか夜間とかはどうするかということは、これは或いは医局のあるところには実施するとか、ないところは実施できないというようなことは常識から考えて当然のことであつて、それを相談するために審議会
製薬事業の問題は今に始つたことではないのでありまして、二十六年六月にこの親法案が決定いたします前後におきましても、製薬業を自由企業、利潤追求の今の企業のままにまかしておいていいかどうかということを十分検討されて、その後臨時診療報酬調査会あるいはまた臨時医薬制度調査会ができました。
そのことはかつて私が苦労しました社会保障制度審議会の委員としての第一次社会保険制度の勧告や、それから占領中の総司令部のサムス准将の強制によつてできました臨時医療報酬調査会あるいは医薬制度調査会、これらの機構の経験から見ましても今回の新医療費体系の内容は非常に了解しがたい点がたくさんあるわけであります。
だから臨時医薬制度調査会が黒川大臣に答申したのを見ると、「その施行については前提として医療報酬に関し昭和二十六年一月二十四日附臨時診療報酬調査会答申に基く所要の措置がとられることが必要であるので」ということで、分業のいわゆる前提として診療費体系をことに一応持つて来い、こういうことになつておる。
○高野一夫君 「自らの調剤」を広義に解釈するか、狭義に解釈するかということは、昭和二十三年の医薬制度調査会で大分問題になつたのでありますが、これが裁判になつたときに、知らない人たちはこれを広義に解釈するようなことがまま現われているように、私も裁判記録を見て承知をいたしております。
○谷口弥三郎君 昭和二十六年度におきまして医薬分業問題が検討されました場合にいろいろ検討はいたしましたが、なおまだ、例えば医療費などがどういう程度になるか、医療費は絶対に高くならずに済むだろうか、言い換えれば国民の経済に及ぼす影響はなかろうかどうかというようなことが非常に心配されて、種々検討はいたしたのですが、到頭その検討が十分できんうちに非常に急がれまして、遂に医薬制度調査会並びに臨時診療報酬調査会
従つて技術料というものは、これは医薬制度調査会や臨時報酬調査会においても、国民所得の増額に比例して上げて行かなければならぬということを言つておるのです。従つて千五百億という二十七年くらいのものを基礎にしてこの前医務局長と論議したのですが、そのときの国民所得と現在の国民所得五兆九千八百億に比較してみれば、国民所得は二三％上つておるわけであります。
これは局長さんも読んだらわかるはずなのですが、臨時診療調査会の答申もその前提に立つておるし、それから臨時医薬制度調査会においてもやはりそういう前提に立つてこれをきめておるわけなのです。だからその前提として、まず国民の経済的な負担力というものが国民所得に対して三％を基礎にして、今後医薬分業を実施して行きますということでなければならぬ。
また昭和二十五年八月七日以来つくられておつたところの臨時医薬制度調査会においても、大体そういうことに立脚をして、厚生大臣に二十六年の二月二十八日に答申を出した。
○小山説明員 先ほど臨時医薬制度調査会の答申に載つている所要の措置というのはどういうことかというお尋ねでありましたので、私は正確にというつもりでお答え申し上げたのでありますが、この答申に盛られている所要の措置というのは、御引例になりましたように、臨時診療報酬調査会の答申にきめてあることをさすのであります。一口に申しますと、これが新医療費体系に関する事項ということに相なるわけであります。
そこでわれわれの要求したこの資料、すなわち臨時診療報酬調査会の答申と臨時医薬制度調査会の答申の資料を厚生省からいただいたわけでありますが、この臨時医薬制度調査会の答申に基いて昭和三十年一月一日から実施せられる法律が生れることになつたわけであります。
しかしながらこの歴史を調べますと、昭和十五年十月二十八日の医薬制度調査会の答申案にも、医師の免許には一年以上一般的診療に関して、必要なる修練を経ることを要すというふうに明記されておるのでありまして、戦争中に用いられました国民医療法にも、この思想がりつぱに盛り込まれてあると私たちは記憶しておるのであります。